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1.外国人登録とは

 日本に90日以上在留する外国人は、在日米軍、国連軍協定該当者、在外公館(大使館、領事館等)関係者を除いて、外国人登録法により外国人登録をすることが義務づけられています。



2.外国人登録証明書の携帯義務

 外国人登録をすると外国人登録証明書が発行されますので、16歳以上の外国人が外出する時には、旅券(パスポート)の代わりに必ず外国人登録証明書を携帯しなければなりません。また、外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国または地方公共団体の職員が、その職務の執行にあたり登録証明書の提示を求めた場合には、提示しなければなりません(外登法第13条)。
 外国人登録証明書を携帯せず、または登録証明書の提示を拒むと、1年以下の懲役もしくは禁錮、または20万円以下の罰金に処せられます(外登法第18条)。



3.外国人登録原票の記載情報

 外国人登録原票には、外国人登録番号、登録年月日、氏名、出生の年月日、男女の別、国籍、国籍国における居住地、出生地、職業、パスポート番号及び発行年月日、上陸許可日、在留の資格、在留期間、居住地、世帯主氏名、世帯主との続柄、勤務所または事務所の名称及び所在地が記載されています。



4.改正入管法における外国人登録の取り扱い

 2012年7月9日施行の改正入管法により、新たな在留管理制度に移行され、外国人登録制度は廃止されました。中長期滞在者については新たに在留カードが交付され、このカードを携帯することが義務づけられます。なお、特別永住者には特別永住者証明書が交付されます。
 3か月を超えて日本に住所を有し、適法に滞在する外国人については、新たに住民票が作成され、住民基本台帳に登録されます。
 なお、不法滞在者は住民基本台帳の登録対象にはならず、新制度施行後3か月以内に法務大臣に対して外国人登録証明書を返還する必要があります。



5.外国人登録証明書は一定期間、在留カードとみなされます

 中長期在留者が所持する外国人登録証明書は、地方入国管理官署での手続や市区町村での住居地関係の手続においては、一定期間、在留カードとみなされます。中長期在留者は、新たな在留カードの交付を伴う各種届出・申請のときに在留カードに切り替えるか、地方入国管理官署で切り替えることができます。
 2012年7月9日時点において、外国人が有する在留資格及び年齢により、外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は次のようになります。
 なお、期間が外国人登録証明書に記載されている次回確認申請期間よりも短い場合がありますのでご注意ください。

(1) 永住者
@ 16歳以上の方
   2015年7月8日まで
A 16歳未満の方
   2015年7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

(2) 特定活動(5年の在留期間を付与されている者に限る)
@ 16歳以上の方
   在留期間の満了日または2015年7月8日のいずれか早い日まで
A 16歳未満の方
  在留期間の満了日、2015年7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

(3) それ以外の在留資格
@ 16歳以上の方
   在留期間の満了日
A 16歳未満の方
   在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

(4) その他
 当初から3月以下の在留を予定している場合があることから、新たに3月の在留期間を設けられています。この場合は、在留カードは交付されません。

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