菅インターナショナルオフィス
在留資格・永住・帰化・国際結婚・国際相続
TEL: 048-256-1225 E-mail: info@suga-inter.net

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菅インターナショナルオフィス
〒332-0034
埼玉県川口市並木3-7-1-404
TEL: 048-256-1225
E-mail: info@suga-inter.net


★外国人ビザ申請(入国管理局への手続)、帰化(日本国籍取得)、国際結婚、国際相続等の国際業務を行う行政書士事務所
★埼玉県川口市。JR西川口駅東口から徒歩3分
★土曜、日曜、祝日も営業




(JR川口駅周辺)


【事務所の特色】

@当オフィスは、JR京浜東北線・西川口駅東口から歩いて3分、並木通り商店街に面した交通便利なところにあります。

A当オフィスの行政書士は申請取次行政書士ですので、申請人である外国人等に代わって入国管理局に申請等の手続きを行うことができます。したがって、出頭する手間がかからず、確実に手続きを行うことが可能です。

B弁護士、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士と連携しておりますので、国際業務に関する幅広い業務に対してスムーズかつ迅速に対応可能です。

C土曜、日曜、祝日も夜まで営業しておりますので、平日お忙しい方でもご利用可能です。

D手数料については、ご依頼されるときに着手金として料金の半額を頂きます。そして、ビザが取得できたときに成功報酬として残りの半額を頂きます。

E初めてご来所され、ご相談をしたときに、ビザ取得の可能性をお伝えします。その可能性を聞かれた上で、ご依頼されるかどうかを決めて頂きます。




(事務所が入っているビル)


【主な業務内容】

1.外国人ビザ申請、帰化手続等

 

@ビザ申請書類を作成して入管に申請したい

  →入国管理局へのビザ(在留資格)の申請手続  

A就労ビザの取得、雇用契約書等の作成

  →外国人従業員の雇用に関する手続  

B外国人を日本に招へい、外国人が日本で起業

  →在留資格認定証明書の取得  

C永住権の取得、ビザの更新を不要にしたい

  →永住許可申請  

D留学ビザから就労ビザへの変更

  →在留資格変更  

Eビザの更新・延長をしたい

  →在留期間更新  

F転職したがビザは大丈夫なのか心配

  →就労資格証明書の取得  

G在日外国人の夫婦間で子供が生まれた

  →在留資格取得  

H日本国籍を取得したい、確実な書類作成

  →帰化手続  

Iオーバーステイだが引き続き日本に滞在希望

  →在留特別許可  

J外国人との結婚手続、結婚ビザを取得したい

  →国際結婚手続  

K外国人と離婚したい、離婚後のビザが心配

  →国際離婚手続  

L外国人からの相続、海外口座からの引き出し

  →国際相続手続

2.翻訳、国際ビジネスサポート

 

@翻訳

  →英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語  

A認証付きの翻訳文書等が必要

  →アポスティーユ取得  

B日系企業の海外進出、海外企業の日本進出

  →国際ビジネスサポート



【事務所の方針】

 当オフィスは、就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ等のビザ(在留資格)申請、帰化、国際結婚、国際相続等の国際業務を専門に行っている事務所です。
 開業してから12年間、いろいろな業務を広く行うのではなく、ビザ申請等の国際業務に特化して行ってきました。なぜなら、国際業務は難しく、専門的な業務であるため、十分な実務経験、法的知識、語学力がなければ満足できる仕事を行うことはできないからです。そして、国際業務に関する幅広い知識と、さまざまな実務経験を積み重ねてきたことにより、ビザ申請等に関して高い許可率を誇っております。綿密な打ち合わせをしてアドバイスさせて頂くとともに、しっかりとした書類を作成するためです。
 したがって、リピーターのお客様が多く、また、今までに依頼されたお客様や、同業者である行政書士の方、弁護士、司法書士、税理士、社労士等の他士業の方からのご紹介を数多く頂いております。
 これからも丁寧かつ誠実に国際業務を行うことにより、多くのお客様が満足できるような結果を出していきたいと思っております。



【トピックス (技能実習の適正実施及び技能実習生の保護に関する法律案)】

1.技能実習制度の適正化

(1) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定基準、認定の欠格事由、報告徴収、改善命令、認定取消し等について規定する。

(2) 実習実施者(受入企業)について届出制とする。

(3) 監理団体は許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由の他、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等について規定する。

(4) 技能実習生に対する人権侵害行為等について罰則を規定するとともに、技能実習生に対する相談や情報提供、転籍の連絡調整等を行うことにより、技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。

(5) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに、地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

(6) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し、以下の事項を行う。
@ 技能実習計画の認定
A 実習実施者や監理団体に報告を求め、実地に検査
B 実習実施者の届出受理
C 監理団体の許可に関する調査
D 技能実習生に対する相談・援助等

2.技能実習制度の拡充

 優良な実習実施者、監理団体に限定して、第3号技能実習生の受入れ(4〜5年目の技能実習の実施)を可能とする。

3.施行期日

 平成28年3月31日までの間において政令で定める日



【トピックス  (入管法の一部を改正する法律案における罰則の強化等)】

1.罰則の強化

(1) 在留資格等不正取得罪(改正入管法案第70条1項2号の2)
 偽りその他不正の手段により、上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金等を科する規定を新設する。

(2) 営利目的在留資格等不正取得助長罪(改正入管法案第74条の6)
 営利の目的で上記行為の実行を容易にした者に、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金等を科する規定を新設する。

2.在留資格取消対象の拡充

 在留資格取消の対象について、所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加えて、所定の活動を行わず、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合も取消事由とする。



【トピックス (在留資格「介護」の創設、技能実習の対象に介護を追加)】

1.在留資格「介護」の創設

 法務省は、介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が働くことができるようにするため、在留資格「介護」を創設する予定です。2015年3月6日に召集された国会に入管法の改正案が提出されました。
 現在、介護の現場では、EPA(経済連携協定)に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人を受け入れています。これは在留資格「特定活動」をもって、介護福祉士の資格を取得するまでの4年間と、資格を取得した場合にはさらに3年間の在留が認められるものです(更新可能)。
 しかし、高齢化社会に向けて介護分野で一層の人材確保が求められているため、日本の教育機関(大学、専門学校)を卒業し、介護福祉士の資格を取得したすべての外国人に在留資格「介護」を認めることにしました。

改正条文: 「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動」

2.技能実習の対象に介護を追加

 厚生労働省は、外国人技能実習制度の対象職種を介護にも広げて、現在の3年間から最長5年間受け入れることにしました。2015年3月6日に召集された国会に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案が提出されました。
 ただし、介護を行う外国人には一定の日本語能力が求められるとともに、また、受け入れ先は設立から3年以上を経過した介護施設に限られ、訪問介護は認められません。2015年度中の施行を目指しています。



【トピックス (平成27年改正入管法)】

平成27年改正入管法(平成26年6月18日公布)の概要は以下のとおりです。

1.在留資格「高度専門職」の創設

 高度外国人材のため、新たな在留資格「高度専門職第1号」を創設し、現行法の在留資格「特定活動」で各種の出入国管理上の優遇措置を実施している高度外国人材と同様の優遇措置を実施します。そして、在留資格「高度専門職第1号」で一定期間在留した者を対象とする在留資格「高度専門職第2号」を創設し、在留期間を無期限とするとともに、活動の制限が大幅に緩和されます。平成27年4月1日施行。
 なお、改正法の施行時点において、現行の「特定活動(高度人材)」の在留資格を有している方は、引き続き在留期間の満了日まで従前と同じ範囲の活動を行うことができます。

2.在留資格「投資・経営」から「経営・管理」への改正

 企業の経営・管理活動に従事する外国人の受け入れを促進するため、外資系企業における経営・管理活動に限られていた在留資格「投資・経営」に、日系企業における経営・管理活動を追加します。これにより、名称が在留資格「経営・管理」に改正されます。平成27年4月1日施行。

改正条文: 「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)」

3.在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化

 専門的・技術的分野における外国人の受け入れに関する企業等のニーズに柔軟に対応するため、業務に要する知識等の区分(文系・理系)に基づく「人文知識・国際業務」と「技術」の区分を廃止し、両者を包括的した在留資格「技術・人文知識・国際業務」が創設されます。平成27年4月1日施行。

改正条文: 「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)」

4.在留資格「留学」に係る改正

 学校教育の場における国際交流促進のニーズを踏まえて、在留資格「留学」に小学校及び中学校において教育を受ける活動が追加されます。平成27年1月1日施行。

改正条文: 「本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(中等教育学校の前記課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」

5.クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続の円滑化

 法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、簡易な手続きで上陸を認める新たな特例上陸許可制度(船舶観光上陸許可制度)等が創設されます。平成27年1月1日施行。

6.信頼できる渡航者に係る出入国手続の円滑化

 自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を拡大し、出入国管理上のリスクが低く、また、頻繁にわが国に入国する信頼できる渡航者と予め認められた外国人について、上陸許可の証印を省略します。また、証印に代わる上陸許可の証明手段(特定登録者カード)を創設します。公布の日より2年6か月以内の一定の日に施行。

7.PNRの取得を可能とするための改正

 外国人入国者に対する入国審査を効果的に行うため、航空会社に対し、PNR(Passenger Name Record、航空券の予約に係る航空会社が作成する乗客予約記録)の報告を求めることができる規定を創設します。平成27年1月1日施行。

8.入管職員の調査権限に係る規定の整備

 再入国許可及び同許可の取消しに係る調査権限を付与する規定を創設します。また、退去強制令書の執行に関して公務所又は公私の団体に照会する権限を付与する規定を創設します。



【トピックス (中国人に対する数次ビザの発給要件緩和)】

1.外務省は、2014年11月8日、日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国推進や地方創生の取り組みに資するため、中国人に対する数次ビザ(短期滞在ビザの一形態)の発給要件を緩和することを決定し、2015年1月19日から実施されています。

2.具体的措置の内容
(1) 商用目的の者や、文化人と知識人の数次ビザ申請者についての要件の一部緩和

(2) 個人観光客の沖縄または東北三県(岩手、宮城、福島)についての数次ビザ申請者について、過去3年以内の訪日歴がある者について経済力の要件を緩和
 すなわち、これまで家族のみでの渡航は認めていませんでしたが、家族のみでの渡航も可能となりました。これに伴い、滞在期間はこれまでの90日から30日に変更されました。

(3) 個人観光客について、相当の高所得者に限り、沖縄または東北三県のいずれかに1泊することを要件としない数次ビザを新たに導入(有効期間は5年、1回の滞在期間は90日以内)

 なお、これまでは、中国人の個人観光客に対する数次ビザについては、一定の要件(@十分な経済力を有する者とその家族、A過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者で一定の経済力を有する者とその家族)を満たす場合に、最初の訪日時に沖縄県または東北三県のいずれかに1泊以上する者に限って発給されていました(有効期間は3年、1回の滞在期間は30日以内)。



【トピックス (国籍・地域別外国人入国者数)】

2013年度における国籍・地域別の外国人入国者数は以下のとおりです。

国籍・地域      入国者数      構成比(%)

 韓国         2,723,084人     24.2%
 台湾         2,245,543人     20.0%
 中国         1,604,621人     14.3%
 米国          827,654人      7.4%
 香港          725,391人      6.4%
 タイ           477,794人      4.2%
オーストラリア     243,222人      2.2%
フィリピン        227,035人      2.0%
 英国          196,915人      1.7%
その他         1,983,962人     17.6%
 合計         11,255,211人      100%



【トピックス (国籍・地域別在留外国人数)】

2013年12月末現在における国籍・地域別の在留外国人数は以下のとおりです。

国籍・地域      在留外国人数    構成比(%)

 中国          649,078人      31.4%
韓国・朝鮮       519,740人      25.2%
フィリピン        209,183人      10.1%
ブラジル        181,317人       8.8%
ベトナム         72,256人       3.5%
その他         434,871人       21.0%
 合計         2,066,445人      100%



【トピックス (川口市、蕨市、戸田市の外国人比率)】

川口市、蕨市、戸田市の総人口に対する外国人比率は以下のとおりです。
どの市も埼玉県において外国人比率が高い町の上位に位置しています。

●川口市 (2014年1月現在)
 外国人比率 4.1%
 外国人 22,958人/総人口 561,031人
 ちなみに、国籍別では、中国(13,645人)、韓国・朝鮮(3,130人)、フィリピン(2,182人)、ベトナム(808人)、トルコ(450人)の順になります。

●戸田市 (2014年11月現在)
 外国人比率 3.4%
 外国人 4,436人/総人口 130,338人
 ちなみに、国籍別では、中国(2,185人)、韓国・朝鮮(776人)、フィリピン(481人)、ベトナム(238人)、ブラジル(114人)の順になります。

●蕨市 (2015年1月現在)
 外国人比率 5.3%
 外国人 3,851人/総人口 72,288人

なお、全国で一番、外国人比率が高いといわれている町は、群馬県大泉町です。外国人比率は14.8%で、総人口40,759人、外国人6,050人です(2013年12月現在)。

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