菅インターナショナルオフィス
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 国際業務に関連する法令等、入国管理局等の所在地、国際業務に関する参考書籍は以下のとおりです。



■国際業務に関連する法令等

出入国管理及び難民認定法
入管特例法
外国人登録法
国籍法
戸籍法
旅券法
法の適用に関する通則法
日米地位協定



■地方入国管理局所在地

 日本国内には、以下の8つの地方入国管理局と、その下に支局と出張所が設けられています。
 なお、どこの入国管理局にでも申請できる訳ではなく、在住等する地域の入国管理局、または、原則としてその支局や出張所にのみ申請することが可能です。
 例えば、埼玉県在住の外国人や、埼玉県在住の日本人が海外にいる外国人との結婚ビザを申請する場合は、東京入国管理局、または、さいたま出張所にのみ申請することができます。

・ 札幌入国管理局 (札幌市中央区大通西12丁目)
・ 仙台入国管理局 (仙台市宮城野区五輪1-3-20)
・ 東京入国管理局 (東京都港区港南5-5-30)
 ・ 成田空港支局 (成田国際空港第2旅客ターミナルビル)
 ・ 羽田空港支局 (東京都大田区羽田空港2-6-4)
 ・ 横浜支局    (横浜市金沢区鳥浜町10-7)
  ・ 川崎出張所  (川崎市麻生区上麻生1-3-14)
  ・ 立川出張所  (東京都国立市北3-31-2)
  ・ さいたま出張所 (さいたま市下落合5-12-1)
  ・ 千葉出張所  (千葉市中央区千葉港2-1)
  ・ 水戸出張所  (水戸市城南2-9-12)
  ・ 宇都宮出張所 (宇都宮市本町4-15)
  ・ 高崎出張所  (高崎市連雀町81)
  ・ 長野出張所  (長野市旭町1108)
  ・ 新潟出張所  (新潟市東区松浜町3710)
  ・ 甲府出張所  (甲府市丸の内2-14-13)
・ 名古屋入国管理局 (名古屋市港区正保町5-18)
 ・ 中部空港支局  (常滑市セントレア1丁目1番地)
・ 大阪入国管理局 (大阪市住之江区南港北1-29-53)
 ・ 関西空港支局  (大阪府泉南郡田尻町泉州空港中一番地)
 ・ 神戸支局    (神戸市中央区海岸通り29 )
・ 広島入国管理局 (広島市中区上八丁堀6-30)
・ 高松入国管理局 (高松市丸の内1-1)
・ 福岡入国管理局 (福岡市博多区下臼井778-1)
 ・ 那覇支局    (那覇市樋川1-15-15)

入国管理局(管轄)ホームページ



■入国者収容所入国管理センター所在地

 入管法に違反して退去強制手続の対象とされた外国人を収容し、送還または放免するまでの処遇及び執行を行う施設です。

・ 東日本入国管理センター (茨城県牛久市久野町1766)
・ 西日本入国管理センター (大阪府茨木市郡山1-11-1)
・ 大村入国管理センター  (長崎県大村市古賀島町644-3)



■東京法務局管内で帰化申請ができる法務局の所在地

 帰化申請は、すべての法務局においてできる訳ではありません。東京法務局管内では、以下の法務局でのみ帰化申請の手続きが認められています。

・ 東京法務局 (東京都千代田区九段南1-1-15)
 ・ 西多摩支局 (東京都福生市南田園3-61-3)
 ・ 八王子支局 (東京都八王子市南大沢2-27)
 ・ 府中支局 (東京都府中市新町2-44)
・ さいたま地方法務局 (さいたま市中央区下落合5-12-1)
・ 横浜地方法務局 (横浜市中区北仲通5-57)
 ・ 藤沢支局 (藤沢市辻堂神台2-2-3)
 ・ 川崎支局 (川崎市川崎区宮前町12-11)
 ・ 横須賀支局 (横須賀市新港町1-8)
 ・ 西湘二宮支局 (中郡二宮町二宮1240-1)
 ・ 厚木支局 (厚木市寿町3-5-1)
 ・ 相模原支局 (相模原市中央区富士見6-10-10)
・ 千葉地方法務局 (千葉市中央区中央港1-11-3)
 ・ 松戸支局 (松戸市岩瀬473-2)
 ・ 柏支局 (柏市柏6-10-25)
 ・ 市川支局 (市川市大野町4-2156-1)
・ 前橋地方法務局 (前橋市大手町2-10-5)
・ 宇都宮地方法務局 (宇都宮市小幡2-1-11)
 ・ 今市支局 (日光市今市本町20-3)
 ・ 真岡支局 (真岡市荒町5176-3)
 ・ 大田原支局 (大田原市本町1-2695109)
 ・ 栃木支局 (栃木市片柳町1-22-25)
 ・ 足利支局 (足利市相生町1-12)
・ 水戸地方法務局 (水戸市三の丸1-1-42)
・ 甲府地方法務局 (甲府市丸の内1-1-18)
 ・ 鰍沢支局 (南巨摩郡富士川町鰍沢2543-4)
 ・ 大月支局 (大月市御太刀2-8-10)
・ 静岡地方法務局 (静岡市葵区追手町9-50)
 ・ 沼津支局 (沼津市杉崎町6-20)
 ・ 浜松支局 (浜松市中区中央1-12-4)
・ 新潟地方法務局 (新潟市中央区西大畑町5191)
 ・ 長岡支局 (長岡市千歳1-3-91)
 ・ 三条支局 (三条市東裏館2-22-3)
 ・ 柏崎支局 (柏崎市田中26-23)
 ・ 新発田支局 (新発田市新富町1-1-20)
 ・ 新津支局 (新潟市秋葉区新津4463-1)
 ・ 十日町支局 (十日町市本町1-1-8)
 ・ 村上支局 (村上市二之町4-16)
 ・ 糸魚川支局 (糸魚川市寺町2-8-30)
 ・ 上越支局 (上越市木田2-15-7)
 ・ 佐渡支局 (佐渡市相川三町目新浜町3-3)
 ・ 南魚沼支局 (南魚沼市美佐島61-9)
・ 長野地方法務局 (長野市旭町1108)
 ・ 飯山支局 (飯山市大字飯山1080)
 ・ 上田支局 (上田市踏入1-3-29)
 ・ 佐久支局 (佐久市猿久保890-4)
 ・ 松本支局 (松本市沢村2-12-46)
 ・ 木曽支局 (木曽郡木曽町福島4926-3)
 ・ 大町支局 (大町市大町2943-5)
 ・ 諏訪支局 (諏訪市大手1-21-20)
 ・ 飯田支局 (飯田市大久保町2637-3)
 ・ 伊那支局 (伊那市中央5064-1)

法務局(管轄)ホームページ



■駐日外国大使館等所在地

 日本に存在する主な諸外国の大使館等の所在地は以下のとおりです。

・ アメリカ合衆国大使館 (東京都港区赤坂1-10-5)
・ アルゼンチン共和国大使館 (東京都港区元麻布2-14-14)
・ イスラエル国大使館 (東京都千代田区二番町3)
・ イラク共和国大使館 (東京都港区高輪2-16-11)
・ イランイスラム共和国大使館 (東京都港区南麻布3-13-9)
・ インド共和国大使館 (東京都千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル)
・ インドネシア共和国大使館 (東京都品川区東五反田5-2-9)
・ ウクライナ大使館 (東京都港区西麻布3-15-6)
・ ウズベキスタン共和国大使館 (東京都目黒区下目黒5-11-8)
・ オーストラリア大使館 (東京都港区三田2-1-14)
・ オランダ大使館 (東京都港区芝公園3-6-3)
・ ガーナ大使館 (東京都港区西麻布1-5-2)
・ カナダ大使館 (東京都港区赤坂7-3-38)
・ カンボジア大使館 (東京都港区赤坂8-6-9)
・ ケニア大使館 (東京都目黒区八雲3-24-3)
・ コロンビア大使館 (東京都品川区上大崎3-10-53)
・ スペイン大使館 (東京都港区六本木1-3-29)
・ スリランカ大使館 (東京都港区高輪2-1-54)
・ タイ大使館 (東京都品川区上大崎 3-14-6)
・ 大韓民国大使館 (東京都港区南麻布1-2-5)
・ 台北駐日経済文化代表処 (東京都港区白金台5-20-2)
・ 中華人民共和国大使館 (東京都港区元麻布3-4-33)
・ ドイツ大使館 (東京都港区南麻布4-5-10)
・ トルコ大使館 (東京都渋谷区神宮前2-33-6)
・ ニュージーランド大使館(東京都渋谷区神山町20-40)
・ ネパール大使館 (東京都目黒区下目黒6-20-28)
・ パキスタン大使館 (東京都港区南麻布4-6-17)
・ バングラディッシュ大使館 (東京都目黒区目黒4-15-15)
・ フィリピン大使館 (東京都港区六本木5-15-5)
・ ブラジル大使館 (東京都港区北青山2-11-12)
・ フランス大使館 (東京都港区南麻布4-11-44)
・ ベトナム大使館 (東京都渋谷区元代々木町50-11)
・ ペルー大使館 (東京都渋谷区東4-4-27)
・ ミャンマー大使館 (東京都品川区北品川4-8-26)
・ メキシコ大使館 (東京都千代田区永田町215-1)
・ モンゴル大使館 (東京都渋谷区神山町21-4)
・ ラオス人民民主共和国大使館 (東京都港区西麻布3-3-22)
・ ルーマニア大使館 (東京都港区西麻布3-16-19)
・ ロシア連邦大使館 (東京都港区麻布台2-1-1)

駐日外国大使館ホームページ一覧(外務省)



■国際業務に関する参考書籍

 国際業務に関してはさまざまな書籍や資料がありますが、当オフィスが主に利用している書籍は以下のとおりです。

・ ひと目でわかる外国人の入国・在留案内 15訂版 (日本加除出版)
・ 出入国管理及び難民認定法逐条解説 (日本加除出版)
・ 出入国管理外国人登録実務六法 (日本加除出版)
・ コンメンタール出入国管理及び難民認定法 2012 (現代人文社)
・ 戸籍実務六法 (日本加除出版)
・ 逐条註解国籍法 (日本加除出版)
・ 国籍法 (有斐閣)
・ 国籍法・国際家族法の裁判意見集 (中央大学出版部)
・ 全訂・外国人登録法逐条解説 (日本加除出版)
・ 入管法判例分析 (日本加除出版)
・ 入管法大全 (日本加除出版)
・ 詳解中国婚姻・離婚法 (日本加除出版)
・ フィリピン家族法 (明石書店)
・ 第2版・Q&A 新・韓国家族法 (日本加除出版)
・ 「在日」の家族法 (日本評論社)
・ 渉外戸籍のための各国法律と要件(上・中・下) (日本加除出版)
・ 実例でわかる外国人在留資格申請ガイド (明石書店)
・ 入管実務必携 (論創社)
・ 実践事例でわかるビザの実務と理論 (明石書店)
・ 外国人のためのビザ・在留手続の理論と実務 (明石書店)
・ 詳説・入管法の実務 (新日本法規)
・ 実務家のための入管法入門 (現代人文社)
・ 改訂・はじめての入管法 (日本加除出版)
・ よくわかる入管法 (有斐閣)
・ 全訂・よくわかる入管手続 (日本加除出版)
・ 入管実務マニュアル (現代人文社)
・ 難民認定実務マニュアル (現代人文社)
・ 難民判例集 (現代人文社)
・ 渉外離婚の実務 (日本加除出版)
・ 外国人のための国際結婚手続マニュアル (日本加除出版)
・ 国際結婚の生活百科 (明石書店)
・ 詳解・国際結婚の手引き (明石書店)
・ 国際結婚の法律Q&A (有斐閣選書)
・ 国際結婚マニュアルQ&A (海風書房)
・ 初任者のための戸籍実務の手引き (日本加除出版)
・ はじめての渉外戸籍 (日本加除出版)
・ 渉外戸籍実務の処理 (日本加除出版)
・ 渉外相続法とその登記手続 (文芸社)
・ 完全版・帰化申請マニュアル (すばる舎)
・ 新版・帰化手続の手引 (日本加除出版)
・ 国籍・帰化に関する実務相談 (日本加除出版)
・ 外国人労働者雇用・活用実務ガイド (労働調査会)
・ 外国人刑事弁護マニュアル (現代人文社)
・ 外国人の法律相談 (学陽書房)
・ Q&A上陸特別許可 (ぶなのもり)
・ 外国人と法 (有斐閣)
・ 新しい入管法 (有斐閣)
・ 外国人のための入国・在留手続の手引 (日本加除出版)
・ 外国人研修・技能実習生支援マニュアル (日本加除出版)
・ 外国人のための雇用・受入れ手続マニュアル (日本加除出版)
・ 外国人のための起業・会社設立支援マニュアル (日本加除出版)
・ 外国人の法律相談チェックマニュアル (明石書店)
・ 解説・法の適用に関する通則法 (弘文堂)
・ 逐条解説・法の適用に関する通則法 (商事法務)
・ 法の適用に関する通則法関係資料と解説 (商事法務)
・ 一問一答新しい国際私法 法の適用に関する通則法の解説 (商事法務)

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