菅インターナショナルオフィス
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■契約書、離婚協議書、内容証明等の作成

 当オフィスは、契約書、離婚協議書、内容証明等の作成を行っております。

1.契約書

 契約書には、雇用契約書、業務委託契約書、業務提携契約書、売買契約書、秘密保持契約書等があります。


2.離婚協議書

 離婚協議書とは、夫婦間において離婚に伴う合意内容を記載した契約書のことで、離婚合意書ともいいます。
 離婚協議書を作する目的は、離婚後におけるトラブルを防止するためです。離婚協議書には、親権、面会交流に関する件、養育費、慰謝料、財産分与等に関する合意内容を記載します。

3.内容証明

 内容証明とは、郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を日本郵便が謄本により証明するものです。すなわち、いつ、誰に、どういう内容で手紙を出したのかということを日本郵便が証明するものです。
 内容証明には法的な効力はありません。しかし、手紙の内容を証明したという公文書になるため、裁判所への提訴等の法的措置を採る前によく利用されます。

内容証明(郵便局)



■遺産分割協議書、遺言書等の作成

 当オフィスは、遺産分割協議書や遺言書等の作成を行っております。

1.遺産分割協議書

 遺産分割協議書とは、相続人全員の合意により遺産分割協議の内容を書面にしたものです。
 遺産は法定相続分により分け方が決められています。しかし、土地や預貯金を法定相続どおりに分けることは大変なことです。そこで、遺産分割協議書に誰がどの遺産について権利を持っているかということを明記しておけば、紛争を未然に防止することができます。

2.遺言

 遺言とは、故人が自らの死後のために遺した文書のことをいいます。
 遺言は、遺言者が死亡した時から効力を生じます(民法985条1項)。そして、遺言の効力が発した後に遺言者の意思を確認することはできず、また、遺言の解釈についての混乱を避けるため、厳格に方式が規定されています。
 なお、遺言には、自筆証書遺言(968条)、公正証書遺言(969条)、秘密証書遺言(970条)の3つの形式があります。

日本公証人連合会



■株式会社、合同会社、NPO法人等の設立

 当オフィスは、株式会社、合同会社、NPO法人等の設立を行っております。

1.株式会社

 株式会社とは、株式を発行して投資家から資金を調達し、その資金で事業活動を行う会社のことです。
 株式に付帯する議決権に応じて決定を行う株主総会によって重要事項の決議を行います。また、株主には株式数に応じて収益が配当金として還元されます。
 従来は資本金については1000万円以上という制約がありましたが、2006年施行の新会社法により資本金1円の会社設立が可能となりました。

2.合同会社

 合同会社とは、2006年施行の新会社法施行によって認められた新しい会社の形態で、LLCとも呼ばれます。
 合同会社は、欧米等においては株式会社と同様に利用されていた会社の形態で、日本においては有限会社の代わりとして登場しました。合同会社の特徴は、出資者の責任は有限責任で、意思決定方法や利益の配分が出資比率によらず自由に決められる点にあります。

3.NPO

 NPOとは、非営利団体(Nonprofit Organization)の略称で、医療、福祉、社会教育、環境保全、国際協力等の不特定多数の人間に寄与する活動を行う団体のことをいいます。
 NPOは、収益を目的とする事業を行うことは認められますが、事業で得た収益はさまざまな社会貢献活動に充てる必要があります。
 なお、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、特定非営利活動法人といいます。

埼玉県NPO情報ステーション



■パスポート発給申請、著作権登録申請

 当オフィスは、パスポートの発給申請や、著作権登録申請を行っております。

1.パスポート発給申請

 パスポートの発給申請の代理を行うことが可能です。ただし、パスポートの受領は代理することができませんので、ご本人が取りに行く必要があります。
 なお、10年間有効な旅券の印紙代は16,000円、5年間有効な旅券の印紙代は11,000円になります。

川口市パスポートセンター
埼玉県パスポートセンター

2.著作権登録申請

 著作権は、著作物を創作した時に発生し、特許権等のように権利取得のための手続は必要ありません。しかし、著作権関係の法律事実を公示する必要がある場合や、著作権を移転した場合の取引の安全を確保する場合には、登録する必要が生じてきます。
 なお、プログラムの著作物を除くその他の著作物については創作しただけでは登録できず、著作物を公表したり、著作権を譲渡したとき等の場合に登録が可能です。

著作権登録(文化庁)



■知的資産経営関連

 当オフィスは、企業における知的資産の把握及び分析と、知的資産経営報告書の作成等の中小企業支援に関する業務を行っております。

1.知的資産

 知的資産とは、特許、商標、ノウハウ等の知的財産と同じ意味ではなく、これらを含んだ上に、さらに組織力、人材、経営理念等の財務諸表には表れてこない経営資源の総称を意味します。
 知的資産は企業競争力の源泉となるものであり、現代における企業活動は知的資産の活用なしにはもはや成り立たないものといっても過言ではありません。

2.知的資産経営

 知的資産経営とは、会社の強み(知的資産)をしっかりと把握することで、業績の向上や、会社の価値向上に結びつける経営のことです。
 企業が勝ち残っていくためには、差別化による競争優位性を確保することが必要です。差別化を図る手段として知的資産を活用することにより、企業価値をさらに高めることができます。

3.知的資産経営報告書

 知的資産経営報告書とは、企業が有する技術、ノウハウ、人材等の知的資産の評価を行い、これらをどのように活用するかによって企業の価値を創造していくことを記載した報告書です。
 過去、現在における企業の価値創造プロセスだけでなく、 将来における価値創造プロセスをも明らかにすることによって、企業の価値創造の流れを説明することができます。

知的資産経営ポータル(経済産業省)
知的資産経営支援(中小機構)

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